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社会保険料はいつどのように徴収されるのか

社会保険料の徴収

社会保険料はいつ従業員から徴収するのでしょうか。

厚生年金保険料・健康保険料は原則は翌月徴収、翌月納付です。

例えば4月分の保険料は5月に従業員の給与から従業員負担分を天引きし、

会社負担分と合わせて5月末に年金事務所に納付します。



徴収する社会保険料の額


厚生年金保険料と健康保険料は定時決定や随時決定によって保険料額が予め決まっていますので、その額を給与から天引きします。40歳以上65歳未満の従業員がいる場合は、健康保険の保険料に介護保険料も併せて徴収し会社負担分と合わせて納付します。子ども・子育て拠出金は会社だけが負担する拠出金になります。

納付方法は毎月20日頃に日本年金機構より送付される「保険料納入告知書」に記載された保険料額を納付期限(その月の末日)までに「保険料納入告知書」を添えて金融機関で納めます。保険料は口座振替による納付も可能です。



労働保険料(労災保険料と雇用保険料)


労働保険(労災保険と雇用保険)の保険料は、年度当初に概算で申告・納付し、翌年度の申告の際に確定申告の上、精算します。したがって前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を併せて申告・納付することとなります。



雇用保険料の徴収

雇用保険料は、厚生年金保険料とは異なり、給与を支払うつど、賃金総額に保険料率を乗じて計算し、給与から天引きで預かり、労災保険と合わせて原則年1回納付します。

雇用保険の保険料は雇用保険の保険料は、会社と従業員の折半部分と会社負担部分とに分かれています。平成30年度の保険料率では折半以外の会社負担部分は3/1000、(建設の事業は4/1000)です。保険料は労働者(対象外の労働者を除く)に支払われる賃金総額に事業によって定められた保険料率をかけて算出します。事業の種類は3つに区分されており、それぞれ一般の事業、農林水産・清酒製造の事業、建設の事業となります。

労災保険の保険料は、労災保険の保険料は全て会社が負担します。労働者からの天引きはありません。
労災保険料率は事業の種類によって異なり54の区分に分類されています。保険料は労働者に支払われる賃金総額に事業によって定められた保険料率をかけて毎年、4月から翌年3月までの1年間を単位として算定されます。
請負による建設の事業は、数次の請負によって行われることが多いですが、このような場合、下請事業の分も含めて元請負人が保険料を納付します。

また、請負による建設の事業については元請負人がその事業全体の賃金総額を正確に把握することが困難な場合があるため、賃金総額の算出方法に特例が認められています。請負金額に、労務費率を乗じて得た額を賃金総額とすることが認められています。







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