会社の商号(名前)を変更した時は、まず法務局で変更登記を申請します。変更後２週間以内に登記申請しなくてはいけません。
登記が完了し、登記事項証明書(登記簿謄本)がとれたら、速やかに社会保険・労働保険の変更手続きを行います。
社会保険（健康保険、厚生年金保険）
「健康保険・厚生年金保険適用事業所所在地・名称変更（訂正）届（管轄内)」を提出します。商業登記完了後の登記事項証明書のコピーを添付し、事務センターに郵送するか、管轄の年金事務所に提出します。
なお、手続きが完了すると、全国健康保険協会(協会けんぽ)から、新しい健康保険証が届きます。
従業員さんに新しい健康保険証を交付し、あわせて今までの健康保険証を回収し、全国健康保険協会の都道府県支部へ郵送します。
労働保険（労災保険、雇用保険）
まずは、管轄の労働基準監督署へ行き、「労働保険名称、所在地等変更届」を提出します。用紙はダウンロードできないため、労働基準監督署でもらわないといけません。
続けて、管轄のハローワークへ行き、「雇用保険事業主事業所各種変更届」を提出します。
労働基準監督署に提出した「労働保険名称、所在地等変更届」の事業主控えのコピーと、商業登記完了後の登記事項証明書のコピーを添付。最寄の駅またはバス停からの道順がわかる、簡単な地図も記載します。
建設業許可などの許認可、助成金窓口、税務署など
社会保険・労働保険の手続きのほか、以下の手続きも忘れないように気を付けてください。通常、商業登記完了後の登記事項証明書が必要となります。原本が必要となるケースもありますので、数通用意しておくといいでしょう。
- 税務署＝異動届出書を提出します。
- 建設業許可などの許認可窓口＝商号変更の手続きを行います。各許可により期限があるので注意が必要です。
- キャリアアップ助成金などの助成金窓口＝商号変更の手続きを行います。
- 都道府県税事務所＝法人異動届(異動届出書)を提出します。
- 市区町村役場＝異動届出書を提出します。
- 銀行＝法人口座の口座名義人変更手続きを行います。
- 各種契約の見直し＝賃貸借契約やリース契約など、各種契約を締結している場合は、それぞれ変更手続きを行います。
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